2010年 04月 30日

<国家公務員>新規採用半減 来年度は4500人抑制(毎日新聞)

 原口一博総務相は27日午前の閣議後会見で、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、09年度の9112人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職(肩たたき)者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の2割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。

 原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。(出先機関の)統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。

 11年度は4500人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を(1)地方出先機関の職員(2)本省で企画・立案に携わる職員(3)専門的な知識を生かして行政サービスを提供する専門職種(4)再任用や官民の人事交流の受け皿となる任期付き職員−−の4グループに分類し、それぞれに抑制率を定める。

 鳩山政権は地域主権改革の中で、国の出先機関の「原則廃止」を掲げており、国土交通省の地方整備局や農林水産省の地方農政局など出先機関の新規採用を原則2割以内に抑えることを中心に対応する。ただ、航空管制官などの専門職は除外するという。

 また、再就職あっせん禁止などの規則順守や情報公開の推進、官民の人事交流の拡充などを定める退職管理方針についても、近く原案をまとめる。【笈田直樹】

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by s18ug0uopm | 2010-04-30 21:00


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