2010年 03月 19日

派遣法改正案を閣議決定=製造業派遣を原則禁止−政府(時事通信)

 政府は19日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。改正案をめぐっては社民、国民新両党が厚生労働省案の修正を求めたため、政府・与党内の調整が難航したが、両党の要求を受け入れる形で17日に決着した。今国会で成立する見通しだ。
 改正案は製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。また、仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣は、通訳・秘書などの専門業務を除いて原則禁止する。
 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。 

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# by s18ug0uopm | 2010-03-19 18:23
2010年 03月 18日

オウム破産手続き終了1年、賠償継続進まず(読売新聞)

 被害者救済の役割を果たしてきたオウム真理教の破産手続きが終了して約1年。被害者・遺族への賠償を続けさせようという弁護士らと、教団側の交渉が思うように進んでいない。

 教団側は、松本智津夫死刑囚(55)への姿勢を巡り分裂しており、特に松本死刑囚を「開祖」と位置づける主流派(反上祐派)の消極的な姿勢が目立っている。

 オウム真理教が破産宣告を受けたのは1996年。債務総額は約51億円で、うち被害者分は約38億円に上り、破産管財人が教団資産を売却して被害者への配当にあててきた。

 昨年3月には手続きが終了したため、管財人は、賠償が済んでいない被害者などの債権約21億円分を、弁護士らで作る任意団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(理事長・宇都宮健児弁護士)に譲渡した。同機構を通じ、被害者への賠償を続けさせるためだ。

 教団の上祐史浩元代表(47)が設立した団体「ひかりの輪」(信者数約200人)は昨年7月、同機構と合意書を取り交わし、賠償金の支払い義務があることを確認。その後、同機構に100万円を振り込んだ。これに対し、主流派の団体「Aleph(アレフ)」(同約1300人)は今月16日、1999年に設立された被害者支援団体「サリン事件等共助基金」に約360万円を支払ったが、同機構への支払いはまだで、今後の賠償方法を巡る交渉も停滞している。荒木浩・広報部長(41)は同日、都内で開いた記者会見で、被害者側の債権の同機構への譲渡や、オウム真理教被害者救済法に基づく国からの損害賠償請求については、「法的効力があるか確認中」と留保する考えを示した。

 こうした主流派の姿勢について、同機構副理事長の中村裕二弁護士は「組織の再興を狙っているのではないか。世間の関心が薄れる中、被害者の救済が済んだような雰囲気になるのは問題だと思う」と指摘している。

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# by s18ug0uopm | 2010-03-18 11:09
2010年 03月 16日

衆院選無効訴訟で5例目判決へ=格差2.3倍、違憲と主張−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者3人が選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁(稲田龍樹裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙をめぐる定数訴訟は、二つの弁護士グループが8高裁・支部で起こしており、判決は5例目。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断している。 

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# by s18ug0uopm | 2010-03-16 20:23
2010年 03月 12日

うがい・AED…「何でも反対」北教組中央委(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が運動方針などについて話し合う「中央委員会」の議案内容が10日、明らかになった。

 全国学力テストや体力テスト、卒業式での国旗掲揚などについて反対の姿勢を示しているほか、虫歯予防のためのうがい、AED(自動体外式除細動器)の設置にまで反発するなど、「何でも反対」の内容。現場の組合員からも批判の声が出ている。

 この議案は「第113回中央委員会」用で、1月29日に機関誌「北教」の号外資料編として発行、組合員に配られた。北教組によると、中央委員会は活動の方針などについて話し合う会議の一つで、各支部の代表が参加する。

 2月25日に開く予定だったが、北教組から民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件が発覚後、開催が延期されている。

 議案は、全国学力テストと体力テストについて「子どもを差別・選別し、管理強化をはかるもの」などと指摘している。学力テストでは、抽出方式に移行し、抽出に漏れた学校がテスト問題を活用できる「希望調査」の制度が設けられた。これに伴い、道教育委員会が参加を呼びかけた、抽出に漏れた学校の8割が参加を決めていた。こういった制度などについても「悉皆(しっかい)(全校調査)をもくろむ極めて恣意(しい)的な通知」として、調査の中止を求める運動を行う方針を示した。

 指導力不足の教員に対し、道教委が行う研修についても「教職員の差別分断・管理統制の強化」と反発。「校長に対し(指導力不足教員の)申請を(教育委員会に)上げさせない取り組みを強化する」とした。指導力不足の教員は、担任をさせることができず、他の教員の負担増となるケースが多い。関係者も「研修をしなければ、他の組合員にしわ寄せが行くだけなのに」と首をかしげる。

 さらに、子どもの安全や健康に関する施策にも反対している。学校へのAEDの設置や、道教委が虫歯予防のために進めるフッ化物を使ったうがいについても一方的な導入に反対としており、ベテランの組合員も「単に仕事をしたくないだけではないか」と批判している。

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# by s18ug0uopm | 2010-03-12 03:01
2010年 03月 10日

<東京モノレール>運転再開 午後8時45分ごろ(毎日新聞)

 9日午後6時45分ごろ、東京モノレール昭和島−整備場駅間のトンネル出口付近で、レールの下に人が倒れているのを運転士が見つけた。この影響で上下線全線で一時運転を見合わせたが、午後8時45分ごろ再開した。

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# by s18ug0uopm | 2010-03-10 17:32